Baybay NUKES!!! |

ミナーサマーナツデスダツゲンパツネコダヌッニャーカーラーノーポフェ。。。

全てのパツゲンがポイポイポイポポイポイポピーになるまでやめるわけにはイキマシェーン！

はい。

前回に続き、いろいろな面から検証してみます。

①電気料金ってどんな仕組み？

従来、原子力を推進してきた理由の一つとして、「原子力は発電コストが安い」という、もう皆さんご存知のウソを通してきました。なので「原発を止めたら電気代が高くなりますよ♪」という脅し文句を使っています。

しかし電気料金は、『総括原価方式』というとっても甘い汁な制度で決められています。

普通の企業の場合は、売上-コスト=利益、ですね。

しかし電力会社は、固定費(人件費など)+利益(<レートベース>×報酬率)=売上となります。

好きなだけ給料をとり(東京電力の場合、社長の報酬7200万円とか独占企業なのに広告費250億円とか)それに<レートベース>として固定資産、建設中資産、核燃料資産、繰延資産、運転資本、特定投資に報酬率を掛けたものを足したのが、売上額となり、その額を個々の利用者の利用電力に応じて支払わせています。

原子力発電所や核燃料、そして驚くべきは使用済み核燃料(死の灰)まで資産になります。

つまり原子力発電所を次々建設し、死の灰が増えれば増えるだけ、電力会社の利益は増加することになります。

もうこれだけでもなぜ原子力をやめると言わないかわかりますね。

さらにこの儲けた金の一部がどこへ行くのか、分かるニュースがありました。

『自民党の個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社（共同通信）』

政治、官僚、産業界、御用学者が一体となり原子力を利用して、とっても甘い密をわけあってたんですね。いいなー。

②資源エネルギー庁がネット監視事業に7000万円

原子力を推進する省庁が、ツイッターやブログなどを常時監視し、「不正確な情報があれば、速やかに正確な情報へ導く」そうです。

あれ？「パニックになるから」と100億円以上かけて開発したSPEEDIの公表を遅らせたり、「ただちに健康に影響はない」と言って避難を遅らせ、被曝を拡大したのは、政府でなかったでしたっけ？ネットサーフィンしてるだけで7000万円。いいなー。

電力会社の発表する電力需要の数字がいい加減とか、保安院によるやらせ、とかは今さら、という感じですね。

国民に真実を隠し、政府に都合の悪い情報を監視し、「正しく導く」…戦前のようですね。そしてその結末は歴史が教えてくれます。

エジプトで『face book 革命』が成功したのは、民衆のネットワークの拡がりを、政府が抑えきれなかったからだそうです。

日本はどうでしょうか。

「原発の問題というのは単に原発の問題だけでは終わらないと思います。人が生きるという問題です。必ずしも原発に関わらなくても全ての課題は連帯していると思うんです。ですから、ちゃんと考えて運動していればすべて連帯して、他の人たちを抑圧しないで、犠牲にしないで生きるような社会が作れるとすれば、その時には必然的に原発もなくなるだろうと私は思っています。」（小出裕章さんの20年前の著書から）

昨日、福島第一原発の敷地で、10シーベルト/時間<以上>の放射線が計測されたというニュースが流れました。

放射能とどう向き合っていくのか、

一人ひとりが考え、小さくても行動を続けることが大事だと思います。

また食べ物については、正しく測って、放射能のできるだけ少ないものを子どもに食べさせ、大人はある程度のものまでは我慢するという方法しかないと思っています。この国で起こったことなので、責任をとるということでしょうか。悲しいですね。

今、苦しんでいるのは、原発の恩恵など受けず、つつましく生きていた人々や社会的弱者といわれる人々です。

原発をなくすことは、差別をなくすことにつながります。

未来を諦めずにがんばりましょう！

眠り猫

以下は参考資料です。

さようなら原発1000万人アクション

http://sayonara-nukes.org/

総括原価方式とは？